住宅用太陽光発電を設置する際には、その家庭でどのぐらいの電力を消費するのかに基づいてどのぐらいの発電量を行ったほうが良いのかを計算していきます。しかし、電力消費量はその月によって異なりますから、エアコンなどで多く電力を消費することもあれば、あまり使わなかったという月もあるでしょう。もしも発電した電力の方が消費した電力よりも多い場合には、電力会社が余剰電力を買い取ってくれるという制度を利用して発電収入を得ることができます。

 

電力会社では、住宅用太陽光発電の余剰電力買取価格を決めていて、それに基づいて買い取ってくれます。買取価格の単価はその年によって少しずつ異なり、住宅用太陽光発電を導入する家庭が増えている近年では、買取価格の単価が少しずつ安くなっている傾向にあります。具体的にいくらで買い取ってくれるのかという点ですが、住宅用太陽光発電の発電装置が10kwh以下の場合だと、売電価格は1kwh当たり33円から35円となっていて、発電モジュールに出力制限装置がついているかどうかによって買取価格が異なります。住宅用太陽光発電の採算性を計算する際には、家庭での電力消費用および電力会社の余剰電力買取価格などを含めて計算することになるため、買取価格が低くなると発電収入が減ってしまい、採算性という点では元が取れるまでにより長い時間がかかることにもなるでしょう。

 

それでは、なぜ電力会社の買取価格は年々少しずつ安くなっているのでしょうか。それは、電力会社もビジネスだから、という理由があげられます。電力会社は家庭に電力を供給して、それに対して収入を得ています。しかし、多くの家庭で住宅用太陽光発電を設置してしまうと、電力会社から電力を買う人が少なくなってしまい、電力会社にとっては大きな利益減少となってしまいます。現在では、再利用が可能なエネルギーの普及を進めるという点で電力の買取を行っていますが、より多くの家庭が住宅用太陽光発電を設置するようになれば、買取単価は現在よりもずっと低くなることが予想されています。

 

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住宅用太陽光発電の売電価格/買取価格、今後はどうなるか?

住宅用太陽光発電システムを導入すると、自宅で消費できなかった電力を電力会社が買い取ってくれるという制度を利用することができます。この買取りによって売電収入を得ることができるわけですが、住宅用の設備を導入する際にはいくつか注意したいポイントがあります。

 

まず1つ目は、売電価格、つまり買取価格が変動するリスクですね。住宅用太陽光発電システムを導入する家庭が増えるにつれて、電力会社の売電価格は低下する傾向にあります。そのため、今後もっと多くの家庭が住宅用太陽光発電システムを導入するようになると、売電価格がどんどん低くなり、住宅用太陽光発電システムを導入することで得られる収入が目減りすることになります。

 

2つ目のポイントは、買取り期間が住宅用の場合だと10年に限定されているという点です。10年を超えた場合でも、使いきれなかった電力はそのまま放置することはできないので電力会社が引き取ってくれますが、買取価格はタダ当然になってしまいます。もったいないですよね。このリスクを回避するためには、売電期間が終了する時期になったら蓄電池を導入して、昼間に使えなかった電力は蓄電池に貯めておき、夜間に消費するなど、工夫できる方法はたくさんあります。

 

2018年現在の住宅用太陽光発電システムにおける売電価格は、1kwhあたり26円となっています。2017年度では、出力制御対応機器がついていない場合には買取価格は28円、ついている場合だと30円だったのですが、2018年にはそれぞれが2円ずつ下がり、出力制御対応機器でない場合だと26円、対応機器だと28円となっています。2019年にはさらに2円下がることが発表されているので、住宅用太陽光発電システムを導入して売電収入をたっぷり受け取りたいのなら、できるだけ早くに設置したほうがお得ということになるでしょう。今後、この売電価格がどうなるのかは、これから住宅用太陽光発電システムを設置しようと考えている投資家にとっては大きな不安材料になりそうですね。

 

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